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海外にルーツを持つ人々の日本語教育、国と自治体の責任明記

２０１８年５月２９日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれました。日本語教育推進議員連盟は、２０１６年に超党派の国会議員により結成されたもので、日本語教育推進に関する基本法の制定などを目指してきました。今回で１０回目となる総会では、「日本語教育推進基本法」（仮称）の大筋の内容をまとめた政策要綱について議論が行われ、原案を了承することになりました。

これからこの要綱を基に条文を作成し、国会に提出する意向です。要綱では、日本語教育の推進が国にとっての「喫緊の課題」であるとして、施策の策定や実施は国と地方自治体の「責務」であると定めました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。